クリエイターがフリーランスを目指す意義とは?

フリーランスという働き方が注目されるようになり、日本国内でも100万人を超える人がフリーランスとして活躍していると言われています。今後もフリーランスは増加すると見込まれている中で、多くの方が気にする項目の一つにフリーランスの年収はいくらくらいなのかということがあるでしょう。

これについては、2015年に中小企業庁が発表した小規模企業白書を見ると、手取り収入で 100万円から300万円の間が最も多いことが分かっています。この金額を見ると決して高収入ではなく、むしろ平均収入以下ですから現在企業に属して働いているクリエイターの方にとって、フリーランスを目指すのは得策とは言い切れません。

とはいえフリーランスの生き方には、時間にある程度の自由がありますし、収入を増やそうと考えた場合には自身の働き方次第で収入アップを期待できる世界でもあります。そして、クリエイターとして本来取り組みたかったジャンルに本腰を入れられるようになり、モチベーションが高まった状態で日々を暮らせる期待もあります。

このようなことを思えば、雇われて制限のある仕事をするよりもフリーランスで自身のイメージ通りの仕事をして社会に関わっていくほうが有意義だと考えられます。ただし、フリーランスになった場合にはすべての業務を自身で行うことになり、なかでも各種手続きや税制については今のうちに身に着けておきたいところです。

税金対策の基礎知識

クリエイターの中には、フリーランスになることを前提に副業しながらスキルを高めたり収入アップにつなげたり、あるいは将来のために人脈を広げたりという方もいるでしょう。

現在企業の中で働いているクリエイターで副業している方の場合、年間で20万円以上の所得があれば確定申告をしなければなりません。副業で得た収入は事業所得・給与所得・雑所得の3区分ありますが、単に小遣い程度の収入を目指した副業の場合は雑所得に当てはまると考えられます。

雑所得のメリットは経費を計上できることにあり、収入を得るために費やした金銭を経費として計上することで所得額を下げられます。所得額の計算方法は収入から経費を差し引いて算出されますから、たとえば収入が30万円あったとしても、経費が11万円かかっていれば所得額は19万円で確定申告をする必要はありません。

差し引きの結果所得が20万円以上あったとしても節税効果を得られますから、経費についてはしっかりと理解を深めておくことをおすすめします。なお、具体的な経費の考え方については後編で深掘りして解説します。

黙っていれば分からない?

在職中に副業で得た収入については、内緒にしておけば問題ないだろうと考える方は少なくないようです。しかし、副業で一定の収入を得ていることを税務署側が確認できた場合、余計に税金を納めることになります。そうならないためにも、今現在副収入を得ているクリエイターの方は、税制についての理解を深めておきましょう。 

では、フリーランスになってからの節税対策はどうすればいいのか?
この回答は後編で……。